元検察官 免責判決でトランプ氏の裁判が選挙後に延期されるかも
トランプ前大統領が、3年前に起きた国会議事堂事件で起訴された刑事責任について、1日、アメリカ最高裁は公務に当たる行為に対する免責を認める6対3の判決を下した。これを受け、複数の法律アナリストや元連邦検事は、トランプ氏の裁判は11月の選挙前には行われない可能性が高いとした。
しかし、最高裁は命令の中で、すべての行為が公務に当たるわけではないと指摘し、ジャック・スミス特別検察官がトランプ氏に対する起訴状で詳述した行為のうち、どの行為が公式で、どの行為が非公式かを判断するよう下級裁判所に指示した。判決はまた、トランプ氏は司法省との協議に関わる行為の容疑は「完全に免責」されるとしている。
7月1日の判決を受け、数名の著名な元連邦検事や法学教授は、トランプ氏のワシントンでの裁判はすぐには行われない可能性が高いと示した。
関連記事
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
ホワイトハウスは、トランプ大統領が、亡き夫の後任としてエリカ・カーク氏を任命したことは「完璧な選択」であると述べた
トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。