(左)ワシントンのジャック・スミス特別検察官。(右)トランプ前大統領 (Drew Angerer/Getty Images, David Dee Delgado/Getty Images)

元検察官 免責判決でトランプ氏の裁判が選挙後に延期されるかも

トランプ前大統領が、3年前に起きた国会議事堂事件で起訴された刑事責任について、1日、アメリカ最高裁は公務に当たる行為に対する免責を認める6対3の判決を下した。これを受け、複数の法律アナリストや元連邦検事は、トランプ氏の裁判は11月の選挙前には行われない可能性が高いとした。

しかし、最高裁は命令の中で、すべての行為が公務に当たるわけではないと指摘し、ジャック・スミス特別検察官がトランプ氏に対する起訴状で詳述した行為のうち、どの行為が公式で、どの行為が非公式かを判断するよう下級裁判所に指示した。判決はまた、トランプ氏は司法省との協議に関わる行為の容疑は「完全に免責」されるとしている。

7月1日の判決を受け、数名の著名な元連邦検事や法学教授は、トランプ氏のワシントンでの裁判はすぐには行われない可能性が高いと示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は22日、ホルムズ海峡の封鎖によりイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、「財政崩壊」に直面していると述べた。ただし、停戦中に封鎖を解除すれば、イランとの合意は永遠に実現不可能になるとの見方を示した。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する