きょうは「世界脱党デー」　米ニューヨークで「真相車列」

7月1日は中国共産党（中共）の「創立記念日」。しかし、この日は「中国共産党辞める脱党デー」でもある。

中国共産党およびその関連組織からの脱退を応援するウェブサイト「共産党脱退サイト（全球退党服務中心）」は 7月1日を「世界・中共邪党からの脱党デー」と定め、7月を「世界・中共邪党からの脱党月」と定めた。

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクが十分に検討されていないと訴えている

カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していたという

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている

欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した