2024年3月10日撮影、京都の伏見稲荷大社を参拝する観光客 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)
民度の差は政府の差だろうか?

オピニオン 日中観光業界の現状、成功する日本と停滞する中国か

日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、インバウンド観光を経済成長の推進力とすることを目指した。

その結果、2003~2019年にかけて、日本の入境観光は急速に発展した。観光客数は増加し、2013年には1千万人を突破し、2015年以降は出境観光客数を上回った。入国者の観光消費額も大幅に増加し、2015年以降は観光サービスが赤字から黒字に転じ、2019年には2.7兆円の黒字を記録した。

観光消費の生産効果は55.7兆円、GDP寄与効果は28.5兆円、雇用効果は455万人に及び、日本経済に大きな影響を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ