ESG年金投資をめぐる集団訴訟　24日に公判

アメリカン航空（AA）に対するパイロットの集団訴訟が、6月24日にテキサス州の地方裁判所で審理。この訴訟は、AAが従業員の年金資金を環境、社会、ガバナンス（ESG）ファンドに投資したことが、従業員退職所得保障法（ERISA）に違反すると主張している。

AAは2月に訴訟却下の申し立てを提出した。

原告側は、テキサス州フォートワースに本社を置くAAが、ESGイニシアチブを通じて政治的アジェンダを追求する投資マネージャーやファンドに、従業員の退職貯蓄を数百万ドル投資することで、受託者義務に違反したと主張している。

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた

米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党（中共）が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。