総務省、ふるさと納税の指定基準見直し

松本剛明総務大臣は25日の記者会見で、ふるさと納税の指定基準の見直しについて発表した。総務省は、制度の適正な運用を確保するため、地方団体の指定基準を改正し、基準の見直しや明確化を進める方針を示した。

1. 募集の適正な実施に関する基準：

– 地方団体が寄附者を集める手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する。この規制は令和7年10月から適用される予定だ。

– 各地方団体は、食品の産地表示を適正に行うための措置を講ずることが求められる。

2. 地場産品基準に関する見直し：

– 区域内での工程が製造ではなく企画立案等であるものや、区域内で提供される宿泊等の役務について、地方団体で生じた付加価値や地域との関連性を重視する形で基準を見直す予定である。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した

高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。

高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。