2006年4月13日にロンドンのコンピューター画面にインターネット ページが表示されている( Scott Barbour/Getty Images)
ネットは不自由になってしまった? だれがそうした?

インターネットの自由の基盤

12年前、私は「A Beautiful Anarchy(美しい無政府状態)」という本を書いた。この本は、インターネットがそれまでにどのように進化してきたかを讃えるものだった。インターネットは主に分散型で運営され、ビジネスがまだ、自発的な秩序の中で繁栄していた頃だ。

ウェブブラウザが発明されたのは1995年だった。その5年後には、インターネットバブル(ITバブル)の崩壊が市場の狂乱を一掃し、より長期的なプロジェクトのためのテンプレートが生まれた。2005年にFacebookが一般公開され、2006年にはgoogleがYouTubeを買収した。2007年にiPhoneが登場し、2008年にはアプリ経済が出現し始めた。

2012年までは、デジタルプラットフォーム間の協力が顕著であり、広告はまだ主要なポータルを支配してはいなかった。万能の独占企業はなく、数百万の選択肢の中で、大規模な産業プレーヤーが存在していた。彼らはほとんどの分野で優勢だった。ソーシャルメディアとアプリ経済はこれからのブームを迎えていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事