中国の地方銀行である吉林銀行と長春農商銀行は、制裁対象のロシア金融機関との取引を続けている。写真は、2024年3月28日に砂嵐が吉林市を襲った際の様子を示している(STR/AFP via Getty Images)。
蜜月は長く続かない中ロ

G7が中国共産党とロシア支援銀行を糾弾 制裁リスク増大についての分析

G7の最新声明では、中国共産党(中共)に対して異例の28回の言及があり、その表現は非常に厳しいものであった。これまでのG7サミットとは異なり、中共に配慮せず、産業の過剰生産、ロシアのウクライナ侵攻、南シナ海問題など、重要なテーマで中共を頻繁に取り上げ、さらには中共の首脳である習近平の名前も直接挙げている。

6月14日のG7声明で、ウクライナ侵攻における中共のロシア支持を指摘し、「私たちは法的枠組みに基づき、中国や他国がロシアの戦争努力を支援する行為に対策を続ける。これにはロシアの防衛産業へ物資供給を支援する金融機関や中国企業も含まれる」と警告した。

G7は、ロシアに対し、西側の輸出禁止の回避を支援する中国企業に、制裁や罰則を含む措置を取ると宣言した。「私たちの金融システムへの不正アクセスを防ぎ、制限する措置を施行する」とも述べた。

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