中国・桂林で30年に一度の大洪水　直接の原因は「ダム放流」か　

6月半ばから豪雨が続いた中国南部（広東省、広西省、福建省、浙江省、湖北省、雲南省、安徽省など）では鉄砲水や土砂崩れ、広範囲にわたる洪水が発生している。

水害により多くの村と連絡不能で、被災者は数百万単位と言われている。

南部の大洪水に関する死傷者数について、中国共産党当局は十数人が死亡、数十人が行方不明と公表している。だが、当局は災害が起きるたびに一貫して、被害情報の隠蔽を行っているため、今回の災害による実際の死傷者数や被害状況は、公式発表をはるかに上回る可能性がある。

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアも論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。