中国のEC大セール「618商戦」　盛況だった昨年に比べ流通総額が初の「減少」　消費者は反応薄め

中国経済が低迷する中、同国で5月末から実施されていた今年の大セール「618商戦」の流通総額は今年初めて減少したことがわかった。消費者はなかなか財布の紐を緩めず、なかには「財布の中身が空っぽだ」と明かす大学生も。

中国の市場調査会社、星図数据（SYNTUN）によると、「618商戦」期間中、中国の主要ネット通販プラットフォームにおける流通総額が前年同期より7％減少した。

「618商戦」は、毎年11月に大々的に開催されるダブルイレブン（W11 / 独身の日）に次ぐ中国の大規模なECセールだ。コロナ禍のなかでさえ、売れ行き好調で昨年に至ってはピークに達していた、今年は全く事情が異なってきた。

チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張

米ミズーリ州、通販大手テム（Temu）を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた

バックしては突進、また激突。中国で警察車両に何度も体当たりする男性。警察は「操作ミス」と説明したが、映像に疑問の声が相次ぐ

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く