中国のEC大セール「618商戦」　盛況だった昨年に比べ流通総額が初の「減少」　消費者は反応薄め

中国経済が低迷する中、同国で5月末から実施されていた今年の大セール「618商戦」の流通総額は今年初めて減少したことがわかった。消費者はなかなか財布の紐を緩めず、なかには「財布の中身が空っぽだ」と明かす大学生も。

中国の市場調査会社、星図数据（SYNTUN）によると、「618商戦」期間中、中国の主要ネット通販プラットフォームにおける流通総額が前年同期より7％減少した。

「618商戦」は、毎年11月に大々的に開催されるダブルイレブン（W11 / 独身の日）に次ぐ中国の大規模なECセールだ。コロナ禍のなかでさえ、売れ行き好調で昨年に至ってはピークに達していた、今年は全く事情が異なってきた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。