写真は充電中のEV(Shutterstock)
何事も極端には問題がでる

なぜ2035年までにEV移行実現は非現実的なのか?

カナダ政府は、2035年までにすべての新型軽自動車を電気自動車(EV)にすることを義務付けている。この目標を達成するためには、発電能力を大幅に増やし、大規模な充電インフラの拡充が必要である。

3月に発表されたフレーザー研究所(Fraser Institute)の調査によれば、電力需要の増加に対応するためには13基の大型天然ガス発電所、またはブリティッシュコロンビア州の160億カナダドル(約1兆8400億円)規模のSite C水力発電プロジェクトに匹敵する新しい巨大ダム10基が必要だという。しかし、問題は、ほぼすべての適地は、既に水力発電所が建設されていることだ。また、Site Cプロジェクトは環境承認に10年、建設にさらに10年を要する。

そのため、唯一の選択肢は天然ガス発電所の建設。だが、EVに天然ガスを動力として使うと、ゼロエミッション(排出ガスゼロ)は実現不可能になる。

▶ 続きを読む
関連記事
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事