中共、豚肉へのダンピング調査で報復 EUは「全く懸念なし」
欧州連合（EU）が中国製の電気自動車に関税をかけたことに対する報復として、6月17日、中国共産党（中共）当局はEU産の豚肉とその加工品に対するダンピング調査を開始した。これに対してEUは、「全く懸念していない」とコメントしている。
EUは先週、中共政府からの補助を受けているEVに関税を課した。これに対し、中国は今週、EUが中国市場に豚肉をダンピングしているかどうかを調べる報復調査を開始したと発表した。
しかしEUは迅速に反応し、中共の調査に対しては全く懸念していないと述べた。
関連記事
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
複数のアナリストらが中共による粛清への初の公式回答、軍事能力への自信欠如を露呈、習近平による粛清は人民解放軍の最高指導部に空白を生み出し、軍の能力と習近平自身の軍への統制力を著しく弱体化させたと述べている。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
中国で起きた「謎の事件」。
深夜、商店街の入口が壁で塞がれ、人が中に閉じ込められた
中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている