中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 ＝ 高市経済安保相
日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、様々なリスクを孕んでいると警鐘を鳴らした。中国共産党の国家情報法に言及し、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
日本ではデジタル化の急速な進展に伴い、中国や米国をはじめとするデータセンター事業者が進出している。テンセントは2022年6月に日本で3か所目の設置方針を示しており、アリババも同年12月までに3か所目の設置を発表している。
今年4月には、中国のデータセンター事業大手のGDSが都内に40MW規模のデータセンターパークを建設すると発表、2026年の稼働開始を予定している。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた