中共の本性が暴かれただけ
キャメロン英外交大臣 中国の行動が英国の対中政策を変更させた
6月13日に、かつて首相として英中の「黄金時代」を推進したデーヴィッド・キャメロン英外交大臣は、現在、英国が中国に対して明確に厳しい姿勢を取っている理由、つまり英国の政策変更は、世界情勢の変化と中国共産党の行動によるものであると述べた。
中央通信社の報道によると、キャメロン氏は首相を退任した後、香港、新疆、南シナ海の状況が劇的に変わったと指摘している。また、オーストラリアが2020年に新型コロナウイルスの起源と中国の初期対応を調査するよう求めた後、中国共産党がオーストラリアに対して取った厳しい制裁措置が、明らかになっている。
昨年3月、英国政府は「安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レビュー. (Integrated Review, IR)」の最新版を発表し、中国共産党が世界の秩序に対して「時代の節目となる挑戦」を提起していると述べている。この報告書によれば、2021年の前回のIR報告書以降、中国共産党はロシアとの連携を強化し、普遍的な人権と国際的な約束を軽視し続け、自らが主張する「多国間主義」が、国連の基盤である人権と自由の理念に挑戦していると批判している。
関連記事
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している