英国の対中政策　主要政党の選挙公約を巡る論争

イギリスの主要政党は今週、選挙公約を発表し、中国に対する立場を明らかにした。中国は世界第2位の経済大国でありながら、近年、自由民主国家に対する最も敵対的な国の一つと見なされている。以下は、主要政党の対中政策とその公約である。

保守党は過去14年間の政権運営で最も厳しい対中政策を展開してきた。かつての「黄金時代」は終わりを告げ、近年は急速に関係が悪化している。首相のリシ・スナク氏は2022年に「黄金時代」が終わったと宣言し、イギリスは「粘り強いプラグマティズム（実用主義）」で中国に対処すると表明した。

保守党は、中国のファーウェイ（華為）をイギリス5Gネットワークから排除し、スパイ活動や影響力行使、サプライチェーン、企業買収に関する法律を強化し、孔子学院への政府資金提供を終了した。しかし、批評家は、政府の対中戦略が一貫性に欠け、国家安全保障と人権制裁の分野で行動が遅いと指摘している。