G7、凍結ロシア資産活用でウクライナ支援　日本の対応

13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、500億ドル、日本円に換算して約7兆8千億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。

ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。

林官房長官はこれに対し、G7による措置がすべてロシアによる侵略に対応してとられているものであると強調。ロシア側の対応がどのようなものであれ、日本としては、引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期していく考えであると述べた。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。