G7、凍結ロシア資産活用でウクライナ支援 日本の対応
13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、500億ドル、日本円に換算して約7兆8千億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。
ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。
林官房長官はこれに対し、G7による措置がすべてロシアによる侵略に対応してとられているものであると強調。ロシア側の対応がどのようなものであれ、日本としては、引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期していく考えであると述べた。
関連記事
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている