G7、凍結ロシア資産活用でウクライナ支援 日本の対応
13日のG7首脳会合は、ウクライナ支援として、制裁により凍結されたロシアの資産を活用し、500億ドル、日本円に換算して約7兆8千億円がウクライナ支援に充てられることで一致した。
ロシアはこのG7の決定に反発し、報復すると警告している。
林官房長官はこれに対し、G7による措置がすべてロシアによる侵略に対応してとられているものであると強調。ロシア側の対応がどのようなものであれ、日本としては、引き続きロシアにおける法人や企業活動の保護には万全を期していく考えであると述べた。
関連記事
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。