メタは、フェイスブックのアカウント7700以上、フェイスブックページ954件、インスタグラムのアカウント15件を削除。写真はメタのロゴ(Justin Sullivan/Getty Images)

Facebook親会社Meta 詐欺広告に関する訴訟が再審理へ

連邦控訴裁判所は、Facebookの親会社であるMetaが、中国企業に詐欺広告を誘致したとして、サービス条項に違反した疑いで訴訟に直面すると裁定した。

2022年、クリストファー・カリス氏とアナスタシア・グロシェン氏は、Facebook上で宣伝していた商品を購入した後、Metaを訴えた。カリス氏は自動車エンジンの組み立てキットが届かなかったと主張し、グロシェン氏は幼児用アクティビティボードを注文したが、届いたのはパズルだったとしている。

両氏は、Facebookが詐欺広告を受け入れ、広告料金を請求していると主張した。これにより、不当な利益を得ているとともに、内部データでは約30%の広告がFacebookのポリシーに違反していることが示されているにもかかわらず、中国の広告主に対して広告を誘致していると述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した
世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した