消費者の権利を守るため、金融企業の不正行為に厳しく対処
米消費者金融保護局、金融企業に契約条項に関する警告を発表
【ワシントンDC】— 消費者金融保護局（CFPB）は6月4日、金融業界に対し、顧客との契約に欺瞞的な条項を含めないよう警告する通知を発表した。CFPBは声明の中で、企業が消費者に合法的な権利や保護を放棄させるような契約条項を使用することを非難した。
CFPBは、「企業がこうした細則を利用して消費者を混乱させ、彼らの権利を放棄させようとしている」と述べている。また、こうした行為は《消費者金融保護法》に違反する可能性があると警告した。
特に、契約に契約不適合責任を免責する特約を追加し、訴訟から完全に免除されると主張する企業があるが、多くの州ではこうした免責条項を無効とする法律が既に制定されているという。また、軍人やその家族が法的な請求権を放棄することを要求するクレジット契約や、住宅所有者がその住宅に関わる仲裁や非司法手続きを強制される条項を含む抵当権契約も禁止されている。
関連記事
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。