イメージ画像、中国不動産。(Eter parks/AFP/Getty Images)
低迷する不動産市場を「救うため」ならば、もはや手段を選ばない?

預金あるのに不動産買わない人全員 政府出先機関が「面談指導」へ=中国

このほど、中国山東省青島市にある政府の出先機関(「街道弁事処」)が職員に対して出したある昇進に影響する「任務通知」がSNSなどで物議を醸している。

その任務とは、「多額の銀行預金を有しながらもあえて(悪意もって)不動産を購入しない住民全員に対して『約談』すること」だ。

なお、「約談」とは、日本でいう単なる「聞き取り調査」とはまた少し味が違う。中国の場合、上からの「ご指導」を受ける形での面会による「話し合い」ということになる。

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