預金あるのに不動産買わない人全員　政府出先機関が「面談指導」へ＝中国

このほど、中国山東省青島市にある政府の出先機関（「街道弁事処」）が職員に対して出したある昇進に影響する「任務通知」がSNSなどで物議を醸している。

その任務とは、「多額の銀行預金を有しながらもあえて（悪意もって）不動産を購入しない住民全員に対して『約談』すること」だ。

なお、「約談」とは、日本でいう単なる「聞き取り調査」とはまた少し味が違う。中国の場合、上からの「ご指導」を受ける形での面会による「話し合い」ということになる。

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」背後に潜む責任回避と人災の構図

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ。

91億円をかけて改修したダムは完成約1年で決壊。避難は遅れ、救援は届かず、毒蛇まで大量流出。中国・広西洪水で何が起きていたのか。現地情報をたどると、「天災」だけでは説明できない現実が見えてくる

中国では、「自由に海外へ行くこと」が当たり前ではなくなりつつある。公務員や国有企業職員、AI技術者、そして教師まで。理由は違っても、出国管理や海外資産への監視は年々強まっている

中国で新型コロナ再燃。感染者7.9万人？　SNSでは話題1位に。大流行は終わっても、ウイルスは消えていない。日本でも患者数は4週連続で増加している