駐中米国大使 「米国は中国近辺での同盟強化に注力」
アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、マンハッタンのアジア協会での討論会で、アメリカが中国の隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。
バーンズ氏はクリントン時代を振り返り、当時アメリカが中国を世界貿易機関(WTO)に加盟させ、国際体制に組み入れることで中国に西側の価値観を受け入れさせようとしたが、現在の中国政権の行動が完全に異なる動向を示していると指摘した。
同氏は、中国政府が示す傲慢な態度、隣国への軽蔑、国内の人々への抑圧により、アメリカは対中政策を調整せざるを得ないと述べた。中国共産党政権の行動を直ちに変えることはできないが、周辺環境を変えることでその行動に影響を与えることができるとした。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した