ついに安定維持のための資金が底をついた中国

「天安門事件35周年」を迎えるにあたり、今年は当局の「安定維持」に明らかな変化が見られた。

当局を悩ませている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」。これまでは敏感日が近づくと、北京などの敏感な地点から彼らを遠ざけるために他の場所へ旅行を強制していた。こうした場合の交通費など経費は政府持ちだった。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、

中国で「異常な帰郷ラッシュ」。職を失った人々が都市から一斉に流れ出し、農村では不満と怒りがくすぶり始めている？

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った