ついに安定維持のための資金が底をついた中国

「天安門事件35周年」を迎えるにあたり、今年は当局の「安定維持」に明らかな変化が見られた。

当局を悩ませている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」。これまでは敏感日が近づくと、北京などの敏感な地点から彼らを遠ざけるために他の場所へ旅行を強制していた。こうした場合の交通費など経費は政府持ちだった。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている

また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている

中国で遺骨を住宅に置く「骨壺部屋」が拡大。墓地が高すぎて家の方が安いという逆転現象も。禁止令が出ても「原因はそこじゃない」と批判が噴出している