ついに安定維持のための資金が底をついた中国

「天安門事件35周年」を迎えるにあたり、今年は当局の「安定維持」に明らかな変化が見られた。

当局を悩ませている人権活動家や反体制派といった当局にとってやっかいな「監視対象」。これまでは敏感日が近づくと、北京などの敏感な地点から彼らを遠ざけるために他の場所へ旅行を強制していた。こうした場合の交通費など経費は政府持ちだった。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、

中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる

中国のベテランマネージャーが、芸能界の性的搾取の闇を暴露。「後ろ盾がないなら、我が子を芸能界に入れるな」、中国で繰り返されるこの忠告。その背景に何があるのか

ロシアのペスト研究所で28歳の女性職員が死亡。隣接する中国東北部では「肺ペスト」への警戒が広がり、食料や薬の備蓄を呼びかける投稿が拡散。都市封鎖のうわさまで

また中国製EVで悲劇か。衝突、炎上、ドアが開かず乗員死亡、そして事故情報の削除。またもやおなじみの展開だ。事故の真相より情報を消すことが優先されるのか。守るべきは人命か、それとも企業の評判か