米マイクロソフト、技術戦争を背景に中国からアイルランドへエンジニア800人を移転へ
アメリカのテクノロジー企業であるマイクロソフトが、中国の子会社からアイルランドに800人のエンジニアを移転させる計画を進行中と、複数の報道機関が明らかにした。この大規模な人員移動は、同社のグローバルな研究開発戦略の一環であり、特にAIとクラウドコンピューティング分野の強化を目的としている。
この移転計画は、アメリカと中国の間で高まるテクノロジー戦争の中で、戦略的な意味合いを持つと分析されている。アメリカ政府が先端技術の輸出規制を強化する中、マイクロソフトは中国での業務を縮小し、他地域へ拠点強化を図っている。
移転されるエンジニアたちは、1985年から拡大を続けるアイルランドの首都ダブリンにある技術センターで働くことになる。ダブリンオフィスは現在、マイクロソフトが欧州、中東、アフリカ地域で展開するビジネスの中心地であり、3500人以上の従業員が勤務している。LinkedInも含め、さらに多くの従業員がここで活動する可能性がある。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した