台湾防衛の容易さと攻略の難しさ、米シンクタンクが指摘する5つの障害
台湾に対する中国共産党の侵攻計画は、多数の軍事的、地理的、社会的障壁により複雑化している。アメリカの外交問題評議会（CFR）が新たに発表した報告書では、台湾海峡を越えるリスク、地形の複雑さ、都市戦の激しさなど、侵攻における5つの主要な障壁を詳細に分析している。
報告書によると、台湾の住民が抵抗を続ける限り、中国共産党はより困難な挑戦に直面することになるとしている。
外交問題評議会が今年初に公表した報告書では、軍事的な観点から見た中国共産党の台湾侵攻時に直面する挑戦が分析されている。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた