より住みやすい国へ?
移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方
新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その1つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求め始めた。
世界中で移民の波が押し寄せている背景には、移民が、アメリカやヨーロッパで、豊かな生活をしたいという現実がある。ところが、世界開発センターのデータによると、大多数の移民は、貧困から逃れて来たわけではなく、自国での収入は平均以上で、彼らの多くは、不法入国してまで、さらにより高い生活水準を追求しようとしているというのが現実だろう。
欧州議会選挙でも、移民問題は主要な争点となっている。欧州連合(EU)は各国に移民の受け入れを義務付けているが、オランダ、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国の政治家たちは、これに反発している。例えば、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「我々は、移民を受け入れる必要はない」と明言し、EUの移民配分制度に反対している。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる