2023年5月11日、テキサス州エルパソで、違法移民たちが国境の壁沿いで国境警備隊のエージェントを待っている。(Patrick T. Fallon/AFP via Getty Images)
より住みやすい国へ?

移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方

新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その1つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求め始めた。

世界中で移民の波が押し寄せている背景には、移民が、アメリカやヨーロッパで、豊かな生活をしたいという現実がある。ところが、世界開発センターのデータによると、大多数の移民は、貧困から逃れて来たわけではなく、自国での収入は平均以上で、彼らの多くは、不法入国してまで、さらにより高い生活水準を追求しようとしているというのが現実だろう。

欧州議会選挙でも、移民問題は主要な争点となっている。欧州連合(EU)は各国に移民の受け入れを義務付けているが、オランダ、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国の政治家たちは、これに反発している。例えば、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「我々は、移民を受け入れる必要はない」と明言し、EUの移民配分制度に反対している。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している