2023年5月11日、テキサス州エルパソで、違法移民たちが国境の壁沿いで国境警備隊のエージェントを待っている。(Patrick T. Fallon/AFP via Getty Images)
より住みやすい国へ?

移民大規模流入に立ち向かう、欧米市民の声と政策の行方

新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その1つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求め始めた。

世界中で移民の波が押し寄せている背景には、移民が、アメリカやヨーロッパで、豊かな生活をしたいという現実がある。ところが、世界開発センターのデータによると、大多数の移民は、貧困から逃れて来たわけではなく、自国での収入は平均以上で、彼らの多くは、不法入国してまで、さらにより高い生活水準を追求しようとしているというのが現実だろう。

欧州議会選挙でも、移民問題は主要な争点となっている。欧州連合(EU)は各国に移民の受け入れを義務付けているが、オランダ、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国の政治家たちは、これに反発している。例えば、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「我々は、移民を受け入れる必要はない」と明言し、EUの移民配分制度に反対している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と中国共産党を巡る人工知能(AI)技術とサプライチェーンの競争が激しさを増す中、東南アジア諸国が長年堅持してきた「どちらにもつかない」戦略が、新たな圧力に直面している。
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある