独メディア、反スパイ防止法がドイツの医薬品供給を脅かす
中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。
ドイツの医薬品市場は中国に大きく依存しており、活性成分の22%が中国産である。供給網が複雑で影響を受けやすいため、この依存関係は問題を引き起こす可能性がある。中国の製造工場が操業を停止すると、ヨーロッパ市場は直ちに供給の問題が発生する。現在、ヨーロッパの製薬企業は技術的な課題だけでなく、政治的問題にも直面している。
「反スパイ法」と「保守国家秘密法」の施行で、中国共産党はスパイ防止の法律を大きく強化している。これにより、スパイ容疑者が中国を出国することを防ぐだけでなく、「労働秘密」という範囲も拡大されている。これは、国家秘密には含まれないものの、公開されると中国に不利益を与える可能性がある情報を指す曖昧な用語だ。
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは