フィリピン上院が質問　バンバン市長に中国共産党のエージェント疑惑が浮上

フィリピンのバンバン市のアリス・グォ市長が、海外における中国関連の詐欺活動に関与している疑いでフィリピン国会上院で質問を受けた。グォ市長は中国共産党のエージェントではないかと疑問視されている。

BBCの報道によると、バンバン市内のオンラインカジノ事業（Pogo）が、裏では海外詐欺組織をしていたことが判明した。

昨年3月、警察は詐欺の拠点を強制捜査し、詐欺に巻き込まれた約700人を救出した。このうち中国人202人、その他73人の外国人がオンライン恋愛詐欺を働くことを強要された。

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした

韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。