長期金利の上昇、0.975%に達す 11年ぶりの高水準
日本の長期金利は、5月20日に約11年ぶりの高水準で、0.975%に達した。20日午前の国内債券市場では、指標となる新発10年物国債の利回りが、前週末比0.025%高い0.975%に上昇し、約11年ぶり（2013年5月以来）の高さになった。この現象は、金融政策の変化や国際市場の動向に強く影響されている。この事象の背景と影響を詳細に分析する。
日本銀行（日銀）の政策調整: 日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の枠組みを通じて金利を管理している。2023年11月に日銀がYCCを再調整し、その結果、金利が急激に上昇した。これは、日銀が更なる利上げに動く可能性があると市場が捉えたためである。
国内外の金利動向: 米国の長期金利の上昇も、日本の国債売り（金利上昇）に影響を与えている。米国経済の動向は世界中の金融市場に大きな影響を及ぼすため、米国の金利変動は直接的に日本の市場に反映する。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは