米国公聴会で「一帯一路」の権威主義拡散を指摘

5月16日に開かれた米国下院の「中国共産党（中共）対策特別委員会」の公聴会では、米国政府に中共の「一帯一路」に対する対策を求める声が上がった。

英語版新唐人の記者ジャック・ブラッドリー氏によると、「16日に行われた下院特別委員会の公聴会の主要な議題は、中共の世界的な影響力を削ぐことだった。『一帯一路』は現在、世界100か国以上で様々なインフラプロジェクトに関わっている」

新しく中共対策特別委員長に就任した米共和党のジョン・ムーレナー氏は、中共が2013年に「一帯一路」を開始してから10年以上経つが、参加国の多くに問題を引き起こしている。これらの問題は、債務トラップ、環境破壊、官僚の汚職が含まれている。

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

チェコ外務省は15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという

国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。