米国公聴会で「一帯一路」の権威主義拡散を指摘

5月16日に開かれた米国下院の「中国共産党（中共）対策特別委員会」の公聴会では、米国政府に中共の「一帯一路」に対する対策を求める声が上がった。

英語版新唐人の記者ジャック・ブラッドリー氏によると、「16日に行われた下院特別委員会の公聴会の主要な議題は、中共の世界的な影響力を削ぐことだった。『一帯一路』は現在、世界100か国以上で様々なインフラプロジェクトに関わっている」

新しく中共対策特別委員長に就任した米共和党のジョン・ムーレナー氏は、中共が2013年に「一帯一路」を開始してから10年以上経つが、参加国の多くに問題を引き起こしている。これらの問題は、債務トラップ、環境破壊、官僚の汚職が含まれている。