2023年9月11日に中国蘇州の太倉港国際コンテナターミナルで出荷を待つBYD製の電動自動車の様子。(AFP)
電気自動車や半導体など7分野が対象

アメリカ、中国製品に新たな高額関税を導入

 

バイデン米大統領は、中国共産党の不公平な貿易慣行に対抗し、その影響を抑えるため、電気自動車、コンピュータチップ、医療機器を含む7つの主要分野の輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを発表した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、トランプ前大統領によって設定された関税を維持すると共に、その他の関税を強化する方針である。中国共産党の行動がアメリカの経済安全保障に受け入れがたいリスクをもたらし、これが世界市場にも影響を及ぼしているという見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏