電気自動車や半導体など7分野が対象
アメリカ、中国製品に新たな高額関税を導入
バイデン米大統領は、中国共産党の不公平な貿易慣行に対抗し、その影響を抑えるため、電気自動車、コンピュータチップ、医療機器を含む7つの主要分野の輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを発表した。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、トランプ前大統領によって設定された関税を維持すると共に、その他の関税を強化する方針である。中国共産党の行動がアメリカの経済安全保障に受け入れがたいリスクをもたらし、これが世界市場にも影響を及ぼしているという見解を示した。
関連記事
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の国際水域に敷設された機雷をすべて除去・爆破したと発表した。イランには新たな機雷敷設を行えば船舶を破壊すると警告。米海軍は中央航路の安全確保を進めている
今月25日、CIAのラトクリフ長官が極秘裏にモスクワを訪問し、ロシア側の政府関係者と複数回にわたって会談したと報じられた
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した