なぜ中共は日本円を心配するのか?
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
今世紀の大半、米国は欧州、日本、中国など他の主要国と同様の金融政策をとってきた。金利はほぼ同程度で、経済の基礎的条件と一致し、為替レートは許容範囲内で変動してきた。 しかし、新型コロナの流行に伴う米国のインフレは、この国際金融情勢を根本的に変えてしまった。
様々な経済的要因によって、各国はほぼ一貫した金融政策をとることができるため、金融政策は各国間でほぼ同様である。 例えば、ある国の実質GDP成長率が5%、インフレ率が2%で、その隣国の実質GDP成長率が2%、インフレ率が5%である。 経済学者の用語では、金利を中立に保つことで、為替レートが乱高下することなく、ほぼ同様の金融政策を実施することができる。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし