日本で外国人労働者受け入れ拡大「実質移民解禁だ」…GW中に進む審議 オンラインの反対署名7500筆
米国のバイデン大統領が日本を名指しで「外国人嫌いで移民を望んでいない」と批判したことで、日本の移民政策に対する国内外の注目が高まっている。こうしたなか、ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。
現在、衆参両院で審議されている出入国管理法などの改正案は、1993年に始まった技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労制度」を創設することを柱としている。従来の技能実習制度は発展途上国への技術移転という「国際貢献」を建前としていたが、新制度では「人材の確保と育成」を両輪に掲げ、人手不足を補う目的を明確化した。
育成就労制度では、専門的な技能を持つ外国人を3年間で一定の技能水準まで育成し、在留資格「特定技能」への移行を促すことで、介護や建設、農業など人手不足の分野で長期的な就労につなげることを狙いとしている。また、一定の条件を満たせば、これまで原則禁止されていた同一業種内での転職も可能となる。
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