イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。写真は4月30日、ニューヨークでデモ隊を排除する警官 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

【寄稿】米大学のデモで逮捕者、内戦の予兆か 見え隠れする中国共産党の影響力

米国の名門コロンビア大学のキャンパスに4月17日、イスラエルのガザ進攻に抗議する学生ら数百人がテントを設営しデモの野営地を作った。これに対し大学当局は警官隊を導入し、翌18日、テントは撤去され学生ら108人が逮捕された。

こうした抗議デモは、イスラエルのガザ進攻以降、米国の各大学で展開されてきたが、これほど大量の逮捕者が出たのは初めてである。

コロンビア大学といえば、1968年にベトナム反戦運動で全学封鎖がされ、それを大学当局が警官隊を導入して強制排除するという事件が起きた。当時はベトナム戦争に米国が介入して泥沼に陥り、米国のみならず日本を含む世界各国の大学で反戦運動が繰り広げられていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす