経産・財務両省、中国産黒鉛電極のダンピング調査開始　

24日、経済産業省・財務省の両省は、中国産黒鉛電極（グラファイト）に対する不当廉売（ダンピング）調査に乗り出すと発表した。

2018年1月から2023年9月にかけて、中国産黒鉛電極の輸入量は1万1400～1万3千トンへと増加し、国内市場における占有率も上昇した。一方で、日本国内で生産する黒鉛電極の販売量は減少している。

今年2月26日に提出した調査申請によると、2019年以降、中国から輸出された黒鉛電極の販売価格は日本メーカーを大幅に下回っている。その結果、日本メーカーは販売価格低下によって営業利益の減少など、実質的な損害を受けている。

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。