ドルも金も上昇、「マネーが行先を見つけられない」=専門家
最近の中東紛争の勃発は、原油、金、世界の株式市場に大きな不安をもたらし、金などの安全資産への需要を刺激し、金価格を押し上げている。 専門家は、ドルと金が一緒に異常な上昇をしていることを指摘した。その理由は、資金が行く場所を見つけることができないのだ。
4月13日にイランがイスラエルを空爆したことを受け、15日の欧州市場でWTI原油は安値に振れ、0.96%安の1バレル84.51ドルで取引された。 ブレント原油は1バレルあたり89.37ドル(1.08%下落)で取引され、価格が後退した。 FXStreetのアナリスト、クリスチャン・ボルジョン・バレンシア氏は、イランとイスラエル間の地政学的緊張の激化により、金価格は月曜日(15日)に1%以上急騰し、安全資産としての需要が強まったと分析している。 イランとイスラエル間の地政学的緊張の激化が、安全資産への需要を強め、金を押し上げた。
RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ヘリマ・クロフト氏らは報告書の中で、イスラエル政府がホワイトハウスの忠告に従い報復行動を断念すれば、中東の緊張は緩和される可能性があると述べた。 彼らは、イランの行動は以前の報復より大規模だが、事前に口実を明らかにしていると考えている。
関連記事
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢