侵されるカナダの民主主義　中国共産党は政治的影響力拡大を目論んでいる

カナダ安全情報局（CSIS）の最新の調査報告によれば、中国共産党がカナダの民主主義への干渉を深め、政治的な影響力を拡大しているようだ。

特に、トロントの中国領事館が秘密の資金ルートとして使用され、政治キャンペーンへの影響を試みていることが明らかにされている。

報告には、中国共産党がトロントの領事館を利用して、あるネットワークに対し秘密に大量の資金を送金していたと記されている。このネットワークには、少なくとも11人の連邦議員選挙の候補者のキャンペーンスタッフが関与していた。

カナダ安全情報局のデビッド・ヴィニョー局長は、「中国共産党の統一戦線工作部の予算は、現在の外務省の総予算を上回る規模であり、主に海外での活動を通じて人々の自由を制限し、外国への干渉を行うことを目的としている」と指摘している。

2019年のカナダの連邦選挙の際、中国共産党の代表者が選挙のスタッフに接触し、ある特定のイベントへの参加を自粛するようにと圧力をかけたケースが確認されている。これには、台湾政府の関係者が開催するイベントへの参加も含まれていた。

ヴィニョー局長は、「私たちは、利用できる全ての手段を駆使して外国の干渉者を特定し、政府に対して適切な対策を講じるよう促している」と述べている。

外国による干渉を調査する委員会は、5月3日までに最初の報告書を提出することになっている。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）に対する答弁。

中国共産党の内部告発者によれば、党首である習近平はフェンタニル生産に関して明確な指示を出し、公安部の王小洪部長に関連部門を統括して、生産支援を強化しつつ、アメリカへの輸出ルートを拡大するよう命じたという。