深セン、上海、香港 中国の主要証券取引所がリアルタイムデータの公開を停止
中国の主要な証券取引所である深セン、上海、香港の市場がリアルタイムの取引量データの公開を突如停止した。この決断は市場透明性に与える影響と、国内外の投資家に不安を与えている。
最近、「上海・深セン・香港ストックコネクト」と呼ばれるシステム変更が明らかにされた。開始は上海と深センでは1か月後、香港では3か月後で、この変更により上海と深センの市場での海外投資家の取引情報、つまりリアルタイムの買い注文や売り注文のデータが非公開になる。
リアルタイムデータは市場の透明性を維持するために重要であるが、中国共産党が新しい規則を導入する背景には、専門家からも、中国共産党当局の市場操作や自党の利益を守る目的があるのではないかという指摘がされている。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。