激安の中国製品念頭　欧米諸国が制裁へ

アメリカのイエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対処するため、アメリカはいかなる措置をも排除しない」意向を示した。これには、大量の安価な中国製品の流入を阻止する追加関税の可能性も含まれている。

15日のCNN番組で、イエレン氏は「アメリカ市場に中国からの輸出が急増する可能性を懸念している。中国側との話し合いの中で、これが米国だけでなく、欧州や日本、さらにインド、メキシコ、ブラジルといった新興国市場にとっても懸念事項だと表明した」と述べた。

イエレン氏は先週中国を訪問し、中国共産党の「不公正な経済慣行」を非難した。中国に進出している米国やその他の外国企業に対する不当な扱いや、特定の産業に過剰生産能力に補助金を出すことで世界市場を歪めていることを懸念した。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。

日米両政府は31日、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。トランプ米大統領も、協調介入への全面的な支持を表明した

日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。