「良心の国際デー」活動家ら百人近くの在米華人が中共総領事館前で抗議デモ=米ロサンゼルス
「良心の国際デー(4月5日)」に合わせ、今月6日、米ロサンゼルス市内にある中国総領事館では著名な活動家らを含む百人近くの在米華人が抗議集会を開き、デモ進行を行った。
在米華人らは中国共産党が行っている人権侵害などに対し抗議し、中共による迫害の対象になっている「政治犯」の釈放を呼びかけた。
新唐人テレビ(NTD)の取材に対し、イベント責任者で、著名な反中共の人権活動家・界立建氏は「中国国内で中国共産党に対抗し、人権擁護の最前線にいる勇士たちは、いつ消されるかわからないとても危険な状態にいる」と訴えた。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている