AUKUS参加国拡大を協議へ、日本との連携に米が意欲=FT
[ロンドン 7日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米英豪による安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。
AUKUSが「第2の柱」に据える量子コンピューティング、海中での能力、極超音速、人工知能(AI)、サイバー技術での協力を巡る協議について、米英豪の国防相が8日に発表する見通し。
第1の柱であるオーストラリアへの原子力潜水艦の配備については参加国拡大を検討していないという。
3カ国はインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として2021年にAUKUSを立ち上げた。中国は危険な取り組みだとけん制している。
中国の海洋進出拡大が懸念される中、バイデン米大統領は日本やフィリピンをはじめとするアジアの同盟国との連携強化を目指す考えを示してきた。
エマニュエル駐日米大使は3日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、日本が第2の柱で米英豪以外の「最初のパートナー」になるとの見通しを示した。
関係筋によると、10日にワシントンで開かれる日米首脳会談でも日本のAUKUS参加が議題になる見通し。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという