日本のAUKUS参加が現実味を帯びてきた…？ 来週の日米首脳会談で協議か
米英豪3か国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
キャンベル氏は、ワシントンの新アメリカ安全保障センター（CNAS）主催の討論会で、「AUKUS発足当初から、特に第2の柱には、ある時点で新しい国の参加を歓迎するという見方があった」と述べた。また、「インド太平洋地域の多くの国がAUKUS第2の柱の分野で重要な研究開発を行っており、他の国々も参加に関心を示している」と明らかにした。
戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長のクリストファー・ジョンストン氏も、「来週の日米首脳会談の共同声明には、日本のAUKUS第2の柱への参加に関する言及が盛り込まれる可能性がある」と指摘。「米英豪が具体的な内容について合意していないものの、AUKUSが拡大する際に日本が最初に招かれるパートナーの1つ、あるいは唯一のパートナーになるべきだという広範な合意がある」と述べた。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。