豪州、一部ピックアップトラックの排ガス規制案緩和

[シドニー２６日ロイター] – オーストラリア政府は２６日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。

業界団体から、排ガス規制が自動車価格の値上げにつながり、消費者の選択肢が狭まるとの懸念の声が出ていた。

政府は電気自動車（ＥＶ）の普及を促進し排出ガスを削減するため、ガスを大量に排出するモデルを輸入する自動車メーカーに罰則を科す一方で、よりクリーンな車両を輸入するメーカーには報奨を与えることを提案した。

ただ、これを受け、米ＥＶ大手テスラとスウェーデンのＥＶメーカー、ポールスターが今月、オーストラリア連邦自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）から脱退。政府が提案した排ガス規制に批判的なＦＣＡＩに反発し、脱退を決めたという。

ボーウェン気候変動エネルギー相は、国内の建設業界や農場で人気が高い「ユート」と呼ばれる一部のピックアップトラックを今後は小型商用車に分類すると表明。これにより、ユートは燃費基準厳格化の対象外となる。

国内自動車会社のトップと共同会見した同相は「全員が要求したもの全てを手にしたわけではない。さらに厳格で迅速な対応を求める声もあり、ペースを落とすことを求める声もあった。ただ、今日ここにいる全員が意見を述べた」と語った。

米国のバイデン政権も先週、新車販売のうち普通乗用車に占めるＥＶの比率を２０３２年までに６７％とするとしていた従来の目標を３５％に引き下げた。１１月の大統領選の鍵を握るミシガン州などで、厳格な温室効果ガス排出量基準とそれに基づく早急なＥＶ普及の促進に対する反対の声が強いことが影響したとみられている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。