前大統領トランプのソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」のロゴが映し出されている(Photo Illustration by Scott Olson/Getty Images)

トランプ氏が設立したSNSアプリの運営会社がナスダック上場

3月25日、トランプ氏は「トゥルースソーシャル」アプリを運営する企業名を「トランプメディア&テクノロジーグループ(Trump Media & Technology Group Corp)」 略称「TMTG」と公表し、翌日26日、ナスダック市場での取引を開始した。

この会社の株式記号は「DJT」で、これはドナルド・J・トランプの頭文字から取られている

「TMTG」は「デジタルワールドアクイジション(Digital World Acquisition Corp )」略称DWACという企業と合併することで誕生した企業で、トランプ前大統領が設立したソーシャルネットワーキングサービス「トゥルースソーシャル」を主要な一部門として含んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
就役70年を超える高齢爆撃機B-52が、2026年の対イラン作戦でなぜ主力を担うのか。圧倒的な兵装搭載量、核抑止力の維持、近代化改修による最新兵器への対応力など、他機には真似できない唯一無二の理由を解説