米議員、中国製ドローンの関税引き上げ要請　バイデン政権に書簡

David Shepardson

[ワシントン２０日ロイター] – 米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。

下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長、同委員会の民主党トップであるラジャ・クリシュナムルティ議員のほか、１１人の議員が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省、国土安全保障省宛てに書簡を送った。

議員らはＤＪＩやオーテルなど中国のドローンメーカーに対して直ちに措置を講じるよう要請。

これには「国家・経済安全保障上の明確な脅威となる技術が米国市場に大量に拡散するのを阻止するため」の関税引き上げも含まれるとしている。

中国製ドローンに対する現行２５％の追加関税は輸入急増に「対抗するには不十分」だという。

議員らはまた、マレーシアから米国へのドローン輸出が近年急増していると指摘。「米国の法律を回避するために中国がマレーシアを利用して積み替えを行っているのではないかという懸念を抱かせる」と述べた。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。