米メジャーリーグの大谷翔平選手と通訳を務める水原一平氏 (Photo by Meg Oliphant/Getty Images)

ドジャース、大谷選手の日本人通訳を解雇…横領や違法賭博で 被害額は数億円か

米メジャーリーグ・ドジャースは20日、大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏を解雇した。担当弁護士によれば、水原氏は違法賭博と横領の容疑で当局の調査を受けている。

大谷選手の弁護士によれば、当局による別件の違法賭博捜査のなかでドジャース関係者の名前が浮上。通訳の水原一平氏の行動を調査した結果、横領疑惑が発覚したという。ESPNなどが報じた関係者の話によれば、被害額は450万ドル(約6億7500万円)に上る。

担当のBerk Brettler法律事務所は声明で「最近のメディアからの問い合わせに対応する過程で、翔平選手が巨額の横領の被害に遭っていたことが判明した。我々はこの問題を、当局に引き継ぐ」と述べた。

AP通信によれば、MLBはこの件を調査中だという。ドジャースは解雇の事実を認めつつ、詳細は明らかにしていない。

スポーツ賭博は米国の40州で合法化されているが、大谷選手が所属するロサンゼルス・ドジャースの本拠地カリフォルニア州ではいまだ違法とされている。

ルール違反があった場合、選手やスタッフはMLBコミッショナーから処分を受ける可能性がある。大谷選手自身がギャンブルに関与したという情報はない。

大谷選手、通訳の借金を肩代わりか

騒動発覚前、水原氏は18日にESPNが行ったインタビューで、大谷選手が肩代わりして助けてくれたと明らかにした。「彼(大谷)は(賭博による損失補填を)好ましく思っていない。二度とこのようなことがないように助けてくれると言った。翔平が賭博に一切関与していないことを皆に知ってもらいたい。これが違法だと知らなかった。私は苦い思いをして教訓を得た。二度とスポーツ賭博はしない」

水原氏はさらに、野球に賭けたことは一度もないと付け加えた。「野球に賭けたことは一度もない。100%ない。そのルールは知っていた」

しかし20日、水原氏はESPNに対し回答を一変。大谷選手は自分の借金について知らず、賭博関係で送金したこともない、と述べていた。

大谷選手と水原氏は、仕事上のほかプライベートでも交友があったと報じられている。水原氏は、大谷選手が2018年に日本からロサンゼルス・エンゼルスに移籍して以来通訳を務めてきた。

大谷選手は昨年12月、10年7億ドルの契約でドジャースに移籍。20日には韓国で行われたサンディエゴ・パドレス戦での勝利で、ドジャースでのデビューを果たした。

大谷選手は大リーグでシーズンMVP(最優選手賞)を2度受賞するスター選手。日本全国の小学校へグローブを寄付するなど慈善活動も行っており、日本や米国でも強い人気を誇っている。

関連記事
2023年4月にロバート・F・ケネディ(Robert F. Kennedy Jr.)氏が2024年大統領選への出馬を表明して以来、彼は様々な批判に晒されている。陰謀論者、反ワクチン派、危険人物、攪乱者などのレッテルが貼られている。
Z世代(1990年代後半から2010年生まれの10代から20代前半の若者のことを指す)はミレニアル世代(誕生年が1981年以降で2000年代で成人または、社会人となる世代)と比べて、収入は減少し、負債は増えている。この状況を好転させることはできるのか? より上のミレニアル世代、X世代、さらにはベビーブーマーの世代と比較したとき、Z世代は人々の記憶の限り、はじめて生活水準の低下という危険にさらされている。これは異例の事態で、悲しむべき可能性だ。良い知らせは、彼らが「ゼロ世代」となる場合はそれを防げること、悪い知らせは、仮に状況が変わらなければ、Z世代はこれから前の世代よりも低い生活水準に苦しみ続けるということだ。
「投票はアメリカ市民の神聖な権利と責任であり、特に選挙プロセスの信頼が非常に重要な時期において、選挙に参加できるのはアメリカ市民だけであることを確保しなければならない。」2024年5月21日、保守派の活動団体「アメリカ・ファースト・リーガル」(America First Legal、以下AFL)はペンシルベニア州務省に対し、非市民が州および連邦選挙で投票できる法律を停止するよう訴えた。
2024年のアメリカ大統領選挙は、かつてないほど中絶問題に注目が集まっている。中絶の合法性、倫理、宗教、そして社会的な影響が交錯する中、有権者の関心はピークに達している。最高裁判所の「ロー対ウェイド」判決の覆しによって、各州での中絶規制が大きく変わり、国中で激しい議論が繰り広げられている。この問題は単なる政策論争に留まらず、個々人の人生や価値観に深く関わるものとして、多くのアメリカ人にとって決して無視できないテーマとなっている。候補者たちは、こうした有権者の熱い視線を浴びながら、自らの立場を鮮明にし、選挙戦を展開している。果たして、2024年の大統領選挙はどのような結果を迎えるのか?中絶問題は、その答えを握る鍵となる。
4月以降報道が増えているH5N1型鳥インフルエンザウイルスに関して、ロバート・マローン博士は、「恐怖を煽ることで『WHOにより多くの権限と資金を与えるべき』という考え方につながる可能性がある」と述べた。