全米を標的とした中国共産党の浸透工作…米下院委員会、「政府全体の取り組み調査」を開始

米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。

委員会は米国の教育、農業、重要インフラ、研究、エネルギー、ビジネス、宇宙、テクノロジー部門など「米国のあらゆる部門とコミュニティを標的とし、影響を及ぼし、浸透しようとする中国共産党への取り組み」について、9つの連邦政府機関を調査する。

中国共産党をめぐっては米国の重要インフラを標的とした複数のサイバー攻撃や、軍事基地に近い米農地の買い占め、中国製の原料を使用したフェンタニルの米国への大量流入が問題視されている。