米、中国人のグーグル元従業員を起訴 盗んだ商業技術で中国起業
米司法省は6日、グーグル元従業員の丁林葳(リンウェイ・ディン)被告(38)を、グーグルの人工知能(AI)に関する商業機密を盗み、中国企業に横流しした疑いで起訴したことを発表した。厳しいセキュリティ対策を講じている巨大IT企業から機密情報を盗み出す、その手口とは。
丁被告は2010年に大連理工大学を卒業し、2012年に南カリフォルニア大学で修士号を取得した後、米国でキャリアを積んだ。2019年にグーグルに入社し、スーパーコンピューターに関連するデータセンター部門で働き、機械学習やAIアプリケーションのソフトウェア開発を担当していた。
丁被告は職務上、機密情報にアクセスすることができた。2022年5月21日頃からグーグルの許可を得ることなく、機密情報を個人のクラウドに転送し始めた。この行為は2023年5月2日まで続き、500件を超えるファイルが不正に持ち出された。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。