米上院委、中国バイオ企業との取引制限法案を可決
米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因(BGI)」といった中国共産党(中共)と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。
法案は今後、上下両院で可決したのちバイデン大統領が署名すれば、成立する。
超党派法案はゲーリー・ピーターズ上院議員とビル・ハガティ上院議員が提出した。米国の遺伝子データや医療情報の流出を防ぐため、連邦政府機関が中共のような敵対勢力と関わりのある企業と契約を結ぶことを禁止する。
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している