ゴールドマン・サックス CIOが中国への投資に警告

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（CIO）であるシャーミン・モサバルラマニ氏は、中国の株式市場が大きく下落しているが、中国へ投資する価値があると言うには不十分だと述べた。

モサバルラマニ氏は中国への投資を避ける理由として、中国経済が着実に減速へ向かうと予想されること、経済成長の3大支柱の「不動産市場」、「インフラ」、「輸出」が低調なこと、加えて中国共産党（中共）の政策立案の不明瞭さ、経済データの不一致などを挙げた。

さらに、中共政府による情報セキュリティの強化、一部経済データの発表停止、重要会議での年次記者会見の伝統の中止などが、投資家に対する不信感を増大させている。

中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった

外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している

中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘

中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという