「凍結された預金を返して！」 高齢の夫婦が暴行うけた後、行方不明に＝中国 河南
今から2年近く前になる2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生した。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せないため、生活に困窮する事態が続いている。
このほど「不当に凍結された預金」を返してもらうため、中国東北部から河南省鄭州市へ赴いた70代の高齢夫婦がいた。その夫婦（王喜章さん、蔡広麗さん）は、河南省の当局者に暴力を振るわれた後、連絡が取れなくなっていることが分かった。いま王喜章さん夫妻は「全く所在が分からず、生死さえ不明の状態だ」という。
同じく預金を凍結されて返還を求める預金者仲間の王嵐さん（仮名）によると、拉致された王さん夫妻は、2月25日午後、鄭州の鉄道駅に着いた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。