【プレミアム報道】食料価格高騰、温室効果ガス削減政策と関連か　消費者に転嫁される生産コスト

米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。

2021年1月にバイデン氏が就任して以来、物価は18%近い急騰を見せた。人々はインフレに苦しみ、食料やその他の必需品が公式データ以上に値上がりしたと体感している。

こうしたなか、食料品価格を統計する米国農務省（USDA）は、2024年について楽観的な評価を示している。2022年の物価上昇率は9.9%、2023年にはやや鈍化して5.8%を記録した。そして、2024年の食料品価格の伸び率については「引き続き減速する」と予測した。

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している

2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。