ＷＴＯの投資円滑化協定、印と南アが拒否権発動

[アブダビ２８日ロイター] – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。

ＩＦＤは、手続きの簡素化により投資環境を改善させ、特に途上国への外国直接投資を促進することを狙う協定で、約１２５カ国が合意していた。しかしＷＴＯの規則では、加盟１６４カ国の中で１国でも反対すれば協定の採用を阻止できる。

ある西側の通商代表は「途上国にこれほど顕著な恩恵をもたらす事を、インドと南アが阻むとは皮肉だ」と述べた。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。